2022年12月5日に開始された無人航空機操縦士（国家資格）の制度に関して、既存のドローン講習団体の多くが、国土交通省の登録講習機関（車で言うところの自動車学校）になるための登録手続きを行っているようですが、当初の国の想定よりも登録の審査に多大な時間を要しているため、12月5日時点で、講習の受付体制が整っている団体は極めて少ない状況と言われています。

　審査が進んでいない影響により、講習や試験を行なう講師の擁立（講師研修、修了審査員研修）、受講料金や時間割の設計等も後ろ倒しになっているようです。制度自体は12月5日に開始されましたが、制度開始時に実際に講習を実施できる機関が少ないため、国家資格の取得希望者が実際に講習を受けられるようになる時期は、もう少し先になりそうです。

一等学科試験は、70問（三肢択一式）で試験時間は75分、
二等学科試験は、50問（三肢択一式）で試験時間は30分です。

JUIDAの操縦技能コースと安全運航管理者コースを合わせたような内容で、計算問題なども含まれており、民間資格の座学問題と比べると難易度が高いものになります。国土交通省よりサンプル問題が発表されておりますので、ご参照ください。

●一等資格サンプル問題集https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520518.pdf

●二等資格サンプル問題集
https://www.mlit.go.jp/common/001493224.pdf

• 最低講習時間が短縮される

• トータルの受講費用が安くなる

• 民間資格の保持者が優先的に受講

　ドローンの民間資格の取得は、必須ではありません。  　
ドローンに関する法律や各自治体が制定しているルールは多く、法律を守らなければ書類送検されてしまうため、それらを把握しておくことは必要不可欠であると言えます。さらにドローンによって事故やトラブルを起こしてしまうと賠償金が発生するケースもあるため、民間資格の講習を通じて、知識や操縦技術もしっかりと習得しておくことをおすすめします。

JUIDA資格などの国土交通省HP掲載団体の民間資格を取得するメリットとしては、下記が挙げられます。

• 国家資格の講習時間が短縮（≒受講費用が安くなる）
• 航空局への飛行申請の一部を簡略化、申請通過率の向上
• ビジネス証明として利用できる
• 関係各所への理解が得られやすい（土地管理者や周辺住民、営業先など）
• 技術・知識のノウハウを講習で得られる

飛行前にドローンの機体登録を行い、国土交通省の航空局からの飛行許可・承認が得なければ、殆どの場合、屋外でドローンを飛行させることはできません。屋内などの他人が絡む心配のない場所でない限りは、誰でもどこでも無許可で飛ばせるわけではありませんのでご注意ください。

　ドローンの民間資格にはいくつか種類があり、取得する資格によって学ぶ内容やスクール選びも変わってきます。民間資格を持っていることで申請の手続きを一部簡略化することができ、規制のある区域で飛行させたい場合にもとても便利です。ただし、国土交通省ホームページに記載のない団体から発行されている資格は、飛行申請に対応していないので注意しましょう。

ドローンのライセンスを発行している団体は国内でもいくつかありますが、実は各団体ごとにライセンスに含まれる「飛行形態」に差異があります。

飛行形態というのは「夜間飛行」「目視外飛行」など全部で9項目が含まれた航空法によって制限されているもので、この飛行形態を行う場合は国土交通省への申請手続きが必要になります。つまり、この飛行形態が多く含まれている資格ほど、国土交通省への申請手続きを簡略化できる項目が多くなるということです。

発行団体によってスクールの受講料に差がありますが、飛行形態の項目の数が、各発行団体のスクール費用にも反映されていると考えられます。より幅広い活用をしたいのなら、できるだけ多くの飛行形態が含まれたライセンスを取得できるドローンスクールを選びましょう。

「国土交通省認定」を謳うスクールが多く見られますが、現在、国土交通省が"認定"してる民間スクールや民間団体は存在しません。あくまで国土交通省のホームページ掲載団体という位置付けになります。

ドローンライセンスを発行している代表的な民間の無人航空機の講習に関する管理団体である、「JUIDA」「DPA」についてご紹介します。

• JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）

日本で最初にドローンライセンス発行を開始した、国土交通省・航空局ホームページ掲載の無人航空機の講習に関する管理団体です。2022年時点で、会員数は2万人を超え、資格取得ができる認定スクールも全国300校以上を誇ります。

ドローンに関わる国内外の企業や個人、研究機関、大学、関係府省、地方自治体などが入会しており、その実績や信頼度はほかの管理団体と比較しても圧倒的だと言えるでしょう。

そして、JUIDAで取得できる資格は2種類あり、そのひとつ目が「JUIDA操縦技能証明証」です。これはJUIDAの認定を受けた全国のスクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した者に発行される資格です。
こちらの資格は、国家資格の講習時間が短縮される優遇の対象資格となっています。

この資格は国土交通省への飛行申請に対応しており、「物件投下」以外の8つの飛行形態を含むライセンスのため、「飛行申請書」の申請項目・提出書類などの手続きが一部簡略化されスムーズになるという特徴があります。

そしてもう一つの資格が「JUIDA安全運航管理者証明証」です。こちらは操縦技能証明証保有者の資格を持ち、飛行業務の経験を有する方を対象とした資格で、無人航空機の安全運行管理に関する基礎知識とリスクアセスメントを習得することができます。

習得すると複数のドローン操縦士がいる中でも現場監督など責任のある役目を担うことができ、公共事業や仕事の入札などでも有利に動くことがあるそうです。

• DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）

ドローン航空業界の安全確保につとめ当該技術・知識の普及と諸般の研究調査を行い、ドローンの健全な発展を促進している団体です。ドローンに関連するトラブルや問題を解決すべく、ドローン操縦技術に関して認定ライセンス制度を構築しています。

DPAで取得できるのは「ドローン操縦士回転翼3級資格」です。取得するためには、DPA認定校が定める「フライトコース」と「ビジネスコース」を終了することが条件となっています。

国土交通省航空局からの技術認定の9項目中、9項目全部が網羅されており、ドローンをビジネスで活用したい方にも向いています。

またインストラクター資格はドローン操縦士回転翼3級資格を持つ方を対象に、ドローンのインストラクターとして活躍できる技術や知識を習得する資格です。DPAのインストラクターを目指す方は必須の資格です。

1. 航空法・同法施行規則
2. 小型無人機等飛行禁止法
3. 道路交通法
4. 民法
5. 個人情報保護法
6. 電波法
7. 外為法 （外国為替及び外国貿易法）
8. 産廃法 （廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
9. 刑法
10. 海岸法・河川法・港則法
11. 条例